業界トピックス

　 機能性表示食品制度の施行から４年半が経過し、現時点での受理件数は2350件、市場規模は2200億円にまで到達しています。受理された食品の剤型別では、錠剤やカプセルなどのいわゆるサプリメントおよび一般の加工食品がその９割以上を占めていますが、果物、野菜、鮮魚、鶏卵などバラエティーに富んだ製品も続々と受理されています。
　 届出を行う事業者も大手から中小はもちろん、企業だけに留まらず、青果の生産者にまで拡大を見せ、今後も異業種からの新規参入がますます増えると予想されています。特定保健用食品(トクホ)や栄養機能食品と比較しても、その参入障壁の低さこそが、わずか数年でここまですそ野を拡大できた要因だと言えるでしょう。

　 しかし一方では、この制度をうまく活かせていない企業もあるようです。現在までに機能性表示食品制度のガイドライン改定は４回行われており、関連する法令も含め、改定が実施された際には速やかに対応する必要があります。さらに受理数が増えることで、似通った製品が多く生まれ、他社製品との差別化に頭を悩ます企業も少なくないようです。多大な時間、コスト、労力をかけ、やっと受理に至ったとしても、直接的な売上に結びつかなければ、それは単なる無駄骨にすぎません。そこには、制度を熟知した専門家の存在が必要不可欠となってくるのです。

　 こういった事例に、日本健康栄養食品協会や抗加齢協会などの業界団体が実施する届出サポートが存在するほか、民間の届出支援業者も増えてきました。制度の概略を説明するサービスにはじまり、届出前の書類チェックや、効率よく届出するためのアドバイス、他社との差別化を図るヘルスクレームの提案、さらには臨床試験をコーディネートし、最終的な論文化までも含んだトータルサポートを実施する業者も存在しています。特にSR(システマティックレビュー)は、より高度な専門知識が必要であり、事業者単体で独自にやってのけることは非常に困難と言えます。

　 大手企業のように社内に専門の研究者が所属している、あるいは大学や研究者との間に特別な繋がりがあれば別ですが、届出を行う事業者の多くは、臨床に関する知識、スキルを持ち合わせないことがほとんどでしょう。こういった幅広いサービスを展開している民間の届出支援業者を頼り、まずはライバルたちと同じ土俵に上がることが大切です。今、目の前にある大きなマーケットは、傍観だけで済む事態ではありません。
　 今後、健康食品市場全体の活性化、国民の健康増進のために、届出支援業者の役割はますます重要になっていくことでしょう。